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台湾ではことし１月下旬ごろからドラッグストアなどでマスクが品切れになる状態が続いたことから、台湾当局は必要な人にマスクが行き渡るよう実名制でマスクを販売する取り組みが行われています。

台湾当局は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため１月下旬からマスクの輸出を全面的に禁止し、その後、台湾全土にあるマスクの工場や原材料も徴用し、生産ラインを増やすなどして増産を図っています。

しかし、ドラッグストアに続き、当局で備蓄していたマスクを販売していたコンビニでも瞬く間に売り切れる状態が続き、病気にかかるなどした必要な人が買えないと市民から強い不満が寄せられ「マスクの乱」などとメディアでも取り上げられました。

このため、当局は先月６日からマスクの販売に実名制を導入し、公的な健康保険に加入している人であれば特約薬局で買える取り組みを始めました。

購入の際には健康保険カードを提示したうえでＩＤカードの番号によってマスクを購入できる曜日を指定したり１回の購入枚数を制限したりしています。現在、１週間当たり大人は１人２枚、子どもは１人４枚購入することができます。

一方で当局は、症状がある場合はマスクが必要なものの健康な人や屋外での活動などではマスクが必要ないなどと呼びかけ、ＳＮＳでは必要な人にマスクを譲る動きもでてきています。