マスク政府が８万世帯分320万枚を買い取り北海道に配給へ

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、メーカーが24時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。

このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。

政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。

関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。

潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。

この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは今回が初めてです。

ほかにも、政府は追加で買い取るマスクを全国規模で配給することやマスクの転売を禁止することを今月10日をめどに取りまとめる第２弾となる緊急対応策に盛り込むことを検討しています。

「国民生活安定緊急措置法」とは

「国民生活安定緊急措置法」は第１次石油ショックがあった昭和48年に制定された法律で、物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が確保することなどを定めています。

法律の22条では、特定の地域で生活関連物資の供給が不足することで、住民の生活や地域経済に影響が出るおそれがある場合などに、政府が業者に対し、物資の数量や価格などを定めて売り渡すよう指示することができるとしています。

また、売り渡すために必要な物資の輸送や保管についても関係する業者に指示ができ、従わない場合には業者名などを公表することができるとしています。

さらに、26条では生活関連物資が著しく不足し、国民生活に支障が出るおそれがある場合には、政令で物資の譲渡の禁止などを定めることが出来るとしています。

経済産業省によりますと、この法律では石油ショック当時に価格の安定を図るべき物資としてトイレットペーパーやガソリンなどが指定されたことがありますが、物資を配給するため政府がメーカーに対して売り渡しを指示するのは今回が初めてとなります。