新型コロナウイルスの検査を広く受けられる体制を整えるため、厚生労働省は今週中に公的保険の適用を始め、窓口負担分については公費で補助し、個人に負担がかからないようにする方針です。

ウイルス検査をめぐっては医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ています。

厚生労働省は幅広い医療機関で検査が受けられるよう、今週中に公的保険の適用対象とする方針です。

保険適用によって保健所を通さずに検査が可能となり、件数が増えることが期待されていて、加藤厚生労働大臣は今月10日までには、１日当たり4600件程度、検査できるようになるという見通しを示しました。

検査の単価は最大で１万8000円で、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となりますが、公費で補助し個人に負担がかからないようにすることにしています。

厚生労働省では今後、都道府県ごとに医療機関などで構成する「調整会議」を通じて、確実に検査を受けられる体制づくりを目指すことにしています。