新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、３月上旬にも第２弾となる緊急対応策をとりまとめる方針で、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する助成金制度の創設などを盛り込むことにしています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて「私が決断した以上、私の責任で万全の対応をとる決意だ」と述べ、理解を求めるとともに、今後10日程度のうちに第２弾となる緊急対応策をとりまとめる方針を示しました。

そのうえで、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、終息に向けて、国民一人一人の協力を呼びかけました。

政府は緊急対応策の策定に向けた検討を急ぐことにしていて、
▽臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや
▽患者の増加に備え、5000床を超える病床を確保するなどの医療提供体制の強化、
▽それに、中小企業に対する資金繰り支援の拡充などを盛り込むことにしています。

そして、財源には、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用する見通しです。

また、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制し国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするための法案を早期に成立させるため、野党にも協力を求める考えを示しました。

政府は、北海道で感染拡大が深刻さを増していることを受けて法案には、一定の地域で急激な感染拡大が見られた場合の措置なども盛り込みたいとしていて、与野党の意見も踏まえながら作業を急ぐことにしています。