中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の減便が相次いだことを背景に資金繰りが悪化し、地元政府に救済を求めたことを明らかにしました。グループはこれまでの不動産投資などで債務がかさんでいて、新型コロナウイルスによる影響が航空会社の経営に影響を及ぼした形です。

中国南部の海南省に拠点を置く海航グループは29日、これまでの債務の増加による経営のリスクを改善するため、地元の海南省政府に救済を求めたと発表しました。

発表では、ことしに入ってから新型コロナウイルスの感染拡大によって「流動性のリスクが増した」として、資金繰りが悪化したと説明しています。要請を受けた地元政府は対策組織を設け、今後、グループの経営に参画していくとしています。

1993年に設立された海航グループは大手航空会社「海南航空」を中核に海外の有名ホテルなどの不動産事業や金融事業などに積極的に投資し、事業を拡大させていました。

しかし３年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図るなかで、多額の債務を抱え海外資産の売却を進めてきましたが、厳しい経営が続いていました。

中国ではウイルスの感染拡大の防止策の一環として人の移動を抑えるため、国内外を結ぶ航空便の減便が相次いでいて航空会社やグループの経営に影響を及ぼした形です。