新年度予算案年度内に成立することに論戦は参院へ

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新年度予算案は28日、衆議院を通過し、年度内に成立することになりました。週明けからは参議院で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされます。

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は28日、衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

予算案は憲法の規定により、衆議院を通過したあと仮に参議院で採決されなくても30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することになりました。

自民党の二階幹事長は「新型コロナウイルスの問題などがあり、景気対策に万全を期していかなくてはならない時で、予算案の早期成立が重要だ」と述べました。

一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「感染がまん延している危機的な状況の中、対策費が全く盛り込まれていないのは考えられない」と述べました。

参議院では2日から２日間、予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて予算案の質疑が行われることになっていて、新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって与野党の論戦が続きます。