新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、政府が全国すべての小中学校や高校などに来月２日から臨時休校とするよう要請したことを受けて、企業は在宅勤務を推奨する通達を出したり、子どもを会社に連れてくることを認めたりするなど対応を急いでいます。

日立製作所は、子どもが小中学校などに通う社員およそ１万人を対象に来月中、在宅勤務を認めることを28日、決めました。

東芝は、看護や介護を条件に取得できる休暇の適用範囲を広げ、子育てのために取得できるようにします。対象は子どもの学校が休校になった社員で、期間は来月いっぱいだとしています。

電子部品メーカーの村田製作所も、子どもの学校が休校になった社員を対象に、３日間の特別有給休暇を設けるということです。

大手機械メーカーのクボタは、臨時休校で子どもの面倒を見る必要がある社員を対象に、年間の有給休暇とは別に特別な有給休暇を与えることを決め、学校が再開するまで続けることにしています。

大手空調機メーカーのダイキン工業は28日、国内の拠点で働く合わせて7000人の社員に対し、来月15日まで在宅勤務を推奨する通達を出しました。

製造業以外でもＮＴＴグループは、子どもの小学校が休校になった社員を対象に、特別の有給休暇を取得できるようにするということです。

ＫＤＤＩは、子どもの看護のための休暇や、家族の介護のための休暇などを子どもが休校になった場合にも使えるようにしたということです。

ヤフーは小学生の子どもがいる社員で、子どもの預け先がないにもかかわらず出社せざるをえない場合、セキュリティーの厳しい一部のエリアを除いて、子どもを会社に連れてきて働くことを認めるとしています。

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、希望する社員が来月６日まで在宅勤務できるようにしていますが、小学生以下の子どもがいる社員については在宅勤務ができる期間を来月31日まで延ばすことを決めました。