経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府からテレワークや時差出勤などの取り組みを要請されたことを踏まえて、28日、およそ1500社の会員企業に改めて対応を呼びかけたうえで、実態を把握するためのアンケート調査を行うことになりました。

経団連は26日、梶山経済産業大臣、加藤厚生労働大臣、それに赤羽国土交通大臣から直接、実効性のある取り組みを要請されました。

要請を踏まえて経団連は28日、会員企業およそ1500社に対し、具体的な事例を示して感染拡大防止に向けた対応を改めて呼びかけました。

具体的には不要不急の出張は原則自粛することや可能なかぎり顧客との接触を回避することなどさまざまなケースが示されています。

また、会員企業を対象にアンケート調査を行って、発熱などの症状のある従業員に休暇の取得を勧めているかや臨時休校になった子どもへの対応として従業員が休暇を取りやすい環境を整備しているかなど取り組みの実態を把握することにしています。

経団連は「感染症対策は従業員の安全のみならず、わが国経済の先行きにとっても極めて大きな課題となっている。今後１、２週間が大変重要な局面であり、改めて対策を強化したい」としています。