立憲民主党などの会派は、会合を開き、全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、文部科学省などからヒアリングを行いました。

出席した議員が「学校が休校になることでひとり親や中小の事業者で働く親などが仕事を休まざるをえない場合は休業補償が必要だ」と指摘し、文部科学省の担当者は「経済的な補償は政府全体で取り組むことになっていて、詳細は検討中だ」と答えました。

また、議員が学校の部活動、塾や習い事などの扱いを聞いたのに対し、担当者は「児童・生徒が外出しないよう指導をお願いしたい」と述べました。