政府系金融機関の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取り引き先の企業から資金繰りの相談が増えているため、この土日、臨時に電話相談の窓口を開設します。

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的に業績が悪化した企業の資金繰りを支援するため、先月末から全国の支店に相談窓口を設置し、今月25日までに2032件の相談が寄せられています。

公庫によりますと、外国人旅行者の減少で売り上げが落ち込んでいる旅館や飲食店、タクシーやバスの事業者から運転資金の融資などを求める相談が相次いでいます。また中国に工場がある自動車関連のメーカーや、中国から部品を輸入している製造業からも多くの相談が来ているということです。

このため公庫では、この土日の29日と１日も企業からの相談を受けることができるよう、臨時に電話相談の窓口を開設することになりました。
電話番号は次のとおりです。
▽小規模事業者　0120－112476
▽中小企業　0120－327790
▽農林漁業者　0120－926478
（いずれも午前９時～午後５時）

このほか政府系金融機関の商工中金も、土日の電話相談を開設する方向で準備を進めています。