新型コロナウイルスの感染の拡大を受けた、テレワークの活用や出張の見合わせなどは多くの企業に広がっています。

富士通は26日、工場などで働く従業員を除く国内の社員３万人以上を対象に、テレワークを推奨する通知を出しました。これまでテレワークの利用は週に２回、月に８回までに限られていましたが、この上限も撤廃しました。

テレワークを活用したり時差通勤を呼びかけたりする動きはパナソニックや東芝、ソニー、ＮＥＣなどの電機各社のほか、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーにも広がっています。

さらにＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信各社のほか、大手商社の三菱商事や大手食品メーカーの日清食品ホールディングス、石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスなど幅広い業界でテレワークなどの対応がとられています。

一方、国内や海外への急ぎではない出張を控えるよう呼びかけたり、大規模な会議を取りやめたりする動きも大手各社で進んでいます。

このうち、外資系の大手食品メーカー、ネスレ日本は海外への出張を原則として禁止する対応を取っています。会社によりますと、25日までは中国や香港、それにシンガポールや韓国などへの出張を原則として禁止していました。これに加えて26日から３月15日までの期間は、感染者が出ていない国も含め、原則として出張を禁止することにしたものです。さらに国内の出張についても今月18日から極力控えるようにしています。

また大手商社の住友商事は25日から当面、不要不急の出張は国内外を問わず見合わせることを決めています。