新型コロナウイルスの感染拡大によるイベントの中止などで企業活動に影響が広がっていることから、政府は中小企業の資金繰り対策を重点的に強化することにしています。

政府は、26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、今後２週間程度大規模なイベントなどについて中止か延期、または規模を縮小するよう要請しました。

イベントの中止などによる影響はすでに広がっていて政府は、影響を受けやすい中小企業の資金繰り対策を強化する方針です。

具体的には「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を保証する制度について、対象となる業種を拡大します。

現在は「セメント製造業」や「酒小売業」などおよそ150の業種が対象ですが、これに宿泊や観光バスといった観光関連の業種などを加える方向で検討しています。

これらの業種で売り上げが前の年の同じ時期より５％以上減少した場合には借入金の80％を保証するため、中小企業は金融機関から融資を受けやすくなります。

政府はほかにも政府系金融機関の日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の「セーフティネット貸付」の要件を緩和するなどして、支援を強化しています。