新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが、26日夜、国会内で会談し、経済への影響が広範囲に及ぶおそれがあるとして、政府に対し、予備費を活用するなどして、追加の経済対策を講じるよう求めることを確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルスの問題は非常にすそ野が広く、遺漏なきよう追加の経済対策を考えてもらいたい。当面は予備費でしのげるが必要があれば新年度の補正予算案をお願いすることになる」と述べました。

また、参観のため国会を訪れる人たちへの対応について「体温を測るのは難しい課題もあるようなので、まず２週間に区切り、どうするか協議している」と述べ、参観を当面中止することも検討していることを明らかにしました。