新型コロナウイルスをめぐり加藤厚生労働大臣は、一般の医療機関が、感染した患者を受け入れるため、病室の確保や備品の購入などの整備を行った場合、費用の一部を助成するなど、予算面での支援を実施する考えを示しました。

政府が25日決定した新型コロナウイルス対策の基本方針では、今後、患者数が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を分けるなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れることが盛り込まれました。

これについて、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、「感染症の専門でない病院では、人工呼吸器や付帯する備品に加え、防護服や簡易ベッドなどが必要になるので、２分の１の助成を図ることにしている。対応をしっかり進めてもらえるよう予算面でも支援していきたい」と述べました。

また、一般の医療機関が、新型コロナウイルスの患者専用の病室を確保した場合も、費用を助成する考えを示しました。

一方、年度末に行われる介護士などの資格を更新するための研修について、加藤大臣は、研修が中止になるなどして、更新できないケースが生じていないか調べたうえで対策を講じる考えを示しました。