政府 感染拡大防止で地方自治体と連携強化へ

政府 感染拡大防止で地方自治体と連携強化へ
新型コロナウイルス対策の基本方針の決定を受けて、政府は感染した人の集団「クラスター」の発生を防ぐなど感染拡大の防止には、地方自治体との協力が欠かせないとして、いっそう連携を強化し、対応していく方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、政府が25日決定した対策の基本方針では、感染した人の集団「クラスター」が各地で発生した疑いがあり、感染拡大の防止には、「クラスター」が新たな「クラスター」を生み出すことを防ぐことが極めて重要だと指摘しています。

このため、厚生労働省は25日、「クラスター」が発生した疑いがある北海道に感染症専門家の対策チームを派遣し、加藤厚生労働大臣は、ほかの地域でも発生のおそれがある場合には、派遣を検討する考えを示しました。

また、基本方針には、今後、患者数が大幅に増えた地域では重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は自宅での安静・療養を原則とし、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れることなども盛り込まれました。

こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで地方自治体が判断し、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしていることなどから、政府は感染拡大の防止には地方自治体との協力が欠かせないとして、一層連携を強化し、対応していく方針です。