新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めてＧ20＝主要20か国が世界経済について議論する会議がサウジアラビアで始まりました。

この中で、各国が、景気の先行きに相次いで懸念を表明したことを受けて、議長国のサウジアラビアは、「あらゆる政策手段を用いて対応にあたることで合意したい」と述べ、財政政策による景気の下支えなど政策を総動員していくことで一致しました。

Ｇ２０の財務相と中央銀行の総裁が意見を交わす会議は22日、サウジアラビアの首都リヤドで始まり、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。

会議は非公開で行われましたが、関係者への取材で、各国の発言の内容が明らかになりました。

今回、中国は閣僚級の出席は見送りましたが、代理の複数の出席者が、感染拡大の阻止に全力を挙げていると説明したうえで、「来月までに感染の拡大を止められれば経済への打撃は最小限に抑えられる」として強気の姿勢を貫きました。

これに対して各国からは中国からの部品の供給が滞っていることによる企業の生産への影響や、需要の落ち込みを背景にした原油価格の下落などを懸念する声が相次ぎました。

さらには、「新型肺炎、ＳＡＲＳの際と比べ、経済への影響はより大きく長期間におよぶおそれがある」といった強い危機感も示されました。

そして２時間近くにわたる議論の最後に議長国のサウジアラビアが「世界経済を下振れリスクから守り、強力かつ持続可能で、バランスの取れた成長を達成するために、あらゆる政策手段を用いて対応にあたることで合意としたい」と述べたのに対して、各国から異論は出ず、財政政策による景気の下支えなど政策を総動員していくことで一致しました。

Ｇ20の会議は23日、こうした議論の内容を盛り込んだ共同声明を採択することにしています。