Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議が始まるのを前に、麻生副総理兼財務大臣は、21日の閣議のあと記者団に対し「いま、世界経済のさまざまなリスクの１つとして、新型コロナウイルスがあり、この影響についてもＧ20で議論される見込みだ。われわれとしては、日本の対応について、きちんとやっているという話を申し上げなければいけない」と述べ、日本の対応策などについて各国に説明したいという考えを示しました。

また、日銀の黒田総裁は、21日開かれた衆議院の財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響について「中国の経済規模を考えると、影響が大きくなる可能性は十分認識する必要がある」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は「日本経済の先行きには不確実性がある。重大な関心をもって注視し、下振れリスクについてはしっかり点検する」と述べ、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、今後の世界経済にとって大きなリスクと認識されています。

中国では、感染拡大に歯止めをかけるため人の移動や企業活動に制限が設けられました。

中国の民間のシンクタンクによりますと、中国国内の小売りや飲食、それに旅行などの産業の損失は、春節の連休期間中だけでも１兆人民元以上、日本円にして16兆円を超えると試算されています。

さらに、ことし１月から３月にかけての中国のＧＤＰの伸び率は、前の３か月の６％から大幅に低下して、４％まで落ち込むとしています。

影響は、中国の国内経済だけにとどまりません。中国は、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国で、中国経済の停滞が、世界経済の減速につながると懸念されています。

団体旅行で日本を訪れる予定だった中国人旅行者のキャンセルは来月末までに少なくとも40万人にのぼる可能性があります。

デパートなどの売り上げを底上げしてきた中国人旅行者が減少する中、免税店を展開するラオックスは、業績の悪化が懸念されることなどから、希望退職の募集に踏み切りました。

さらに、日産自動車では福岡県の工場が一時的に生産を停止するなど、中国から部品や材料を調達している企業の生産にも影響が出始めています。

このため、ことし１月から３月までの日本のＧＤＰの伸び率は、0.4％前後押し下げられる可能性があるという試算も出ています。

さらに、アメリカでもＩＴ大手のアップルが中国で生産している「ｉＰｈｏｎｅ」の台数が減っていることなどで、ことし１月から３月までの３か月間の売り上げが当初の見込みを達成できなくなったと発表しています。

世界各国に影響がおよび始めていて、事態が長期化すれば、世界経済への影響は一段と深刻になると見られています。