新型コロナウイルスの感染が広がりマスクが品薄となる中、政府は21日の閣議で、今の段階では法律に基づいて、買い占めや売り惜しみをしている事業者に調査や指導を行うなどの事態とまでは認められないものの、自粛は要請しているとした答弁書を決定しました。

新型コロナウイルスの感染が広がりマスクの品薄状態が続いていることについて、ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡参議院議員は質問主意書で、石油ショックの際に制定され、生活物資の買い占めへの措置を規定した法律などに基づいて対応すべきではないかとただしました。

これに対し政府は21日の閣議で、今の段階では法律に基づいて、買い占めや売り惜しみをしている事業者に調査や指導を行ったり、物価の高騰を受けて標準的な価格を設定したりする事態とまでは認められないとする答弁書を決定しました。

そのうえで答弁書では「製造販売業者などに増産を講じるとともに、小売業者に買い占めの自粛や販売量の制限を行うことなどを要請している。状況の変化を捉えつつ、適切に対応していきたい」としています。