新型コロナウイルスの流行が懸念されていることから、ＩＴなどを活用した在宅勤務、「テレワーク」を推進する団体は19日に会合を開き、テレワークの導入を検討する企業を支援していくことを決めました。

この会合は、首都圏のＩＴ企業などおよそ30社で作るＴＤＭテレワーク実行委員会が開いたもので、オンラインでの参加も含めて14人が参加しました。

会議では、新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいる状況を受けて企業からの相談が増えていることが報告されました。

参加者からは、ビジネス用のソフトなどをうまく活用すれば商談など幅広い業務に対応できることを伝えていくべきとする意見や、個人情報を扱うなどテレワークが難しい業務もあるため社内で不公平感を感じることがないよう注意が必要だなどの意見が出されました。

団体では、新型コロナウイルスの流行状況によっては、テレワークの活用を希望する企業がさらに増える可能性があるとしてフェイスブックで具体的な活用事例を紹介することや、導入や運用の方法について無償で相談に応じることなどを申し合わせました。

ＴＤＭテレワーク実行委員会の長沼史宏委員長は「日本は会社に来ないといけないという意識の企業もまだ多いが、テレワークをうまく活用すれば新型コロナウイルスの予防と業務が両立できる。導入を希望する企業を支援していきたい」と話していました。