新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、大手商社などで作る日本貿易会の中村邦晴会長は19日の記者会見で、アジアでは部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに影響が出始めているとして日本企業への影響に懸念を示しました。

このなかで中村会長は「感染者が世界各地に広がったことで、人や物の移動が滞り、経済活動に暗い影を落としている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体のリスクになっているという認識を示しました。

そのうえで「アジア全体では製造業のサプライチェーンに影響が出始めている」として、中国の工場で生産される自動車や機械の部品などの供給が滞ることが日本の製造業に与える影響に懸念を示しました。

また感染の拡大を防ぐ企業の取り組みについて中村会長は「デジタル化が進んだことで、これまでオフィスでしていた仕事をテレワークや在宅勤務でできるようになっている。『災い転じて福となす』ではないが、これを機に働き方改革を進めていくことも考える必要がある」と述べました。