経済同友会の櫻田代表幹事は、18日の記者会見で、今後の景気の見通しについて、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費への心理的な影響があるとして事態の長期化に懸念を示しました。

この中で、櫻田代表幹事は去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産がマイナスに転じたことを受けた景気の現状について「全体としては弱含んでいるが、景気がずどんと落ちていくような要素があるとはまだ見ていない」と述べました。

そのうえで今後の見通しについて「消費は心理的な影響が非常に強く、新型コロナウイルスの感染拡大によってやや悲観的にならざるをえない。とにかく早く終息宣言をすることが大事だが、４月までに終息するという見方は楽観的すぎるので、その分経済に影響するおそれがある」と述べ、事態の長期化による経済への影響に懸念を示しました。

また感染拡大を防ぐため、企業の間で在宅などで働くテレワークを導入する動きが相次いでいることについて櫻田代表幹事は「経済同友会の会員企業の中でも社員の安全や新しい働き方を考えて、テレワークを積極的に推進するという意見が非常に多い。各社が災害時に備えたＢＣＰ＝事業継続計画を再点検するいい機会になるのではないか」と述べました。