新型コロナウイルスの感染拡大によって、生産などに影響が及んでいる小規模な事業者を対象に、資金に関する相談会が東京で開かれています。

これは東京商工会議所が開いているもので、東京 千代田区の会場には、10人の経営相談員がブースを設け、相談に応じています。

対象となるのは東京23区内に事業所をもつ従業員20人以下の製造業など小規模な事業者で、訪れた人たちはそれぞれの経営状況を説明しながら、政府系金融機関の融資制度などについてアドバイスを受けていました。

このうち通信機器などの生産を中国で行っているメーカーの技術担当の責任者は「春節が明けても従業員が工場に戻っていないので、製造ができず、資金繰りに困っている。中小企業にとって資金の確保がとても大きな要素なので、早めの対応が必要だ」と話していました。

東京商工会議所中小企業相談センターの小野田賀人所長は「小規模な事業者から手元の事業資金を確保して、さきざきの資金繰りに対応したいというニーズが高まっている。商工会議所や商工会が地域ごとにあるので、問い合わせいただきたい」と話しています。

17日の相談会は事前予約制ですでに応募は締め切られていますが、同様の相談は全国各地の商工会議所で随時、受け付けているということです。