ＮＴＴ 従業員約20万人にテレワーク・時差出勤を呼びかけへ

ＮＴＴ 従業員約20万人にテレワーク・時差出勤を呼びかけへ
k10012288351_202002170521_202002170522.mp4
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、ＮＴＴは17日からグループで働くおよそ20万人の従業員に、テレワークや時差出勤をするよう呼びかけました。また、中国で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させることにしています。
ＮＴＴは、新型コロナウイルスの感染の拡大が続いていることから、ＮＴＴ東日本や西日本、それにＮＴＴドコモなどグループ各社に対して、17日からテレワークや時差出勤をするよう呼びかけました。

ＮＴＴのグループ全体の従業員数はおよそ20万人にのぼります。

もともとテレワークや時差出勤に取り組んでいますが、積極的な活用を改めて呼びかけることで感染の防止につなげる考えです。

また人が集まる会議も自粛し、できるかぎりテレビ会議や電話会議にするよう促しています。

さらに各社の拠点がある上海や北京など中国全土で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させる対応をとるということです。

新型コロナウイルスをめぐっては、ヤフーが全従業員に対して時差出勤を呼びかけるなど、感染が広がる中、各社が対応を迫られています。

ＮＥＣ 約６万人対象にテレワーク

またＮＥＣも今月20日、グループ全体のおよそ11万人の社員のうち、生産現場で働く人などを除くおよそ６万人を対象に、テレワークを行う方針です。

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、都心の混雑解消につなげられるかを確認するためですが、新型のコロナウイルスの感染拡大も踏まえ、災害時などのＢＣＰ＝事業継続計画の検証も合わせて行うということです。

東芝 時差出勤呼びかけ

東芝は国内のおよそ８万人の社員に対し、ラッシュを避ける時差出勤を呼びかけることにしています。

また状況に応じて社内の会議を減らしたり、取引先など外部の人との会食を控えたりすることも呼びかけます。

このほか通信回線の容量を増やすなどして、テレワークで働ける人の数を現在の１日に5000人から１万人以上に拡大する方針です。

会社は今後の感染拡大の状況しだいで対策を強化し、工場の生産計画や調達先の変更なども考えていくとしています。

ソフトバンクも時差出勤

携帯大手のソフトバンクは17日、全国およそ１万7000人のすべての社員に対して満員電車を避けて時差出勤をすることなどを呼びかける通知を出しました。

また、100人以上が集まるような大規模な会議やセミナーについても、急ぎではない場合は開催や参加をしないよう通知を出したということです。

さらに、糖尿病などの持病があったり妊娠していたりする社員に対しては在宅勤務ができる回数の上限を撤廃するということです。

双日 テレワークや時差出勤

新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大手商社の双日は17日、社員に対しテレワークや時差出勤をするよう呼びかけました。

対象になるのは、東京の本社と大阪の関西支社に勤務するすべての社員およそ2000人です。

会社では、通勤や帰宅では混雑する時間を避けて、比較的、空いている時間帯を選んだり、混雑する路線はなるべく避けたりするよう呼びかけました。

また、テレワークの対象もすべての社員に拡大したということです。