「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受け、自民党の議員連盟は日本政府もアメリカと連携して対応の検討を急ぐよう菅官房長官に提言しました。
中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」への対応について検討してきた自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長は総理大臣官邸で菅官房長官に提言書を手渡しました。

提言書では円を含めた主要通貨のデジタル化も検討する必要があるとして「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことや、アメリカと連携を図り「デジタルドル」の検討状況の情報を共有することなどを求めています。

これに対し、菅官房長官は「中国がデジタル人民元を発行すれば、現在のドル基軸の決済体制に影響を与えることになる」と述べたということです。

甘利氏は記者団に対し「デジタル通貨は日本が単独でやることではない。ドルを中心に各国が基軸通貨のデジタル化について共通認識を持つことが大事だ」と述べました。