東京五輪・パラ 電力業界がサイバー攻撃に備え対策委設置

東京五輪・パラ 電力業界がサイバー攻撃に備え対策委設置
東京オリンピック・パラリンピックを控え、大手電力会社がサイバー攻撃による大規模な停電などを防ぐため、情報や対策を共有する枠組みをつくりました。
これは大手電力会社で作る業界団体、電気事業連合会の勝野哲会長が14日の記者会見で発表しました。

東京オリンピック・パラリンピックでは、世界から多くの人が集まる機会をねらったテロやサイバー攻撃が懸念され、電力業界では発電所や送電のシステムが攻撃を受け、大規模な停電が起きる事態などを防ぐことが課題となっています。

このため電力各社は、社長がメンバーを務める「電力サイバーセキュリティ対策委員会」をつくり、サイバー攻撃を受けた場合に速やかに情報を共有することになりました。

また攻撃を防ぐセキュリティー対策の取り組みや、停電が起きた場合の復旧の手順なども共有します。

勝野会長は「電気を安定して供給し、東京オリンピック・パラリンピックを支えていくのが電気事業者の使命だ。業界一丸となって取り組みたい」と述べました。