衆院予算委が地方公聴会「新型ウイルス 信頼できる情報を」

衆院予算委が地方公聴会「新型ウイルス 信頼できる情報を」
新年度・令和2年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、地方の代表から意見を聞く公聴会を全国2か所で開き、このうち郡山市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応などについて、意見が出されました。
衆議院予算委員会の地方公聴会は、有識者や市民などから意見を聞き、予算案審議の参考とするもので、ことしは福島県郡山市と熊本市で行われました。

このうち郡山市では、新型コロナウイルスへの対応に関して意見が出され、自民党が推薦した福島県商工会議所連合会の渡邊博美会長は「日々刻々と、桁違いの形で広がっている怖さを感じている。科学的な根拠や、事業者として対応すべきマニュアルをぜひ国がまとめ、信頼できる情報を出してほしい」と要望しました。

公明党が推薦した郡山市の品川萬里市長は「市で万一、患者が発生した時に備え、フローチャートも作っている。決して対岸の火事ではいけないと水際作戦に十分対応できる態勢をさらに強化していきたい」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派が推薦した人材育成を手がける一般社団法人の伴場賢一代表理事は、去年の台風19号による被害を踏まえ「ボランティアの必要性はますます増しており、1つの地域だけではなく、多くの地域で活動できるようにすべきだ」と述べました。

また、共産党が推薦した福島大学の鈴木浩名誉教授は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「国の復興事業はハードと除染に偏っていて、被災者の生活や中小企業などへ支援が十分に行き渡っていない」と述べました。