新型コロナウイルスへの対応策を各自治体で着実に進めてもらうため、総務省は、患者の入院費や医療機関で必要となる備品の調達費など、地方自治体が負担する経費のうち８割を支援することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府がまとめた総額150億円余りの緊急対応策では、地方自治体も国とともに必要な経費を一部負担することになっていて、総務省は、各自治体で対応策を着実に進めてもらうため、財政支援を決めました。

具体的には、▽感染が確認された患者の入院費や、▽入院患者を受け入れる医療機関で必要となる備品の調達費、それに▽各地の保健所に設置される相談センターの運営費について、地方自治体が負担する経費のうち８割を、特別交付税で交付するということです。

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「地方自治体の財政運営に支障が出ないよう、手厚い地方交付税措置を講じることとした。引き続き、地方自治体に対し、必要な情報提供を行うなど、できるかぎりの支援を行いたい」と述べました。