新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は入国時に感染の疑いがある人を検疫法に基づいて強制的に入院させる「隔離」の措置などをとれるようにする政令の改正を持ち回りの閣議で決定しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は水際で流入を防ぐための措置を拡大するため、検疫法と感染症法の政令の改正を13日、持ち回りの閣議で決定しました。

これにより入国時の検疫で感染症の患者や感染の疑いがある人がいた場合、強制的に入院させる「隔離」や、船内や宿泊施設などに一定期間とどめる「停留」の措置をとれるようになります。

また症状がない人でも、感染が確認された場合は患者として扱い、これらの措置の対象となるほか、入院の費用は公費で負担できるようになります。

政令は14日、施行されます。