新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックの競技団体などが集まる会議が開かれ、橋本担当大臣は選手らの不安解消などに向けて13日付けで設置した相談窓口を積極的に利用するよう呼びかけました。

会議には、東京オリンピック・パラリンピックの競技団体や開催地となる関係自治体の担当者が出席し、競技団体からは新型コロナウイルスの感染拡大が終息する見通しや大会準備への影響など、不安を訴える意見が出されました。

これを受けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、13日付けで、内閣官房とスポーツ庁の担当者６人による新たな相談窓口を設置したことを明らかにし、選手らの不安の解消などに向けて積極的に利用するよう呼びかけました。

また、橋本大臣は関係省庁と競技団体、それに自治体などの担当者およそ30人からなるチームを設けたことも明らかにし、「メンバーの間で情報を共有しつつ、さまざまな課題を受け止めながら、関係者一丸となってしっかり対応していきたい」と述べました。