新型ウイルス 感染拡大長期化で日本のGDP押し下げ不可避か

新型ウイルス 感染拡大長期化で日本のGDP押し下げ不可避か
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のGDP=国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。
「大和総研」は、感染拡大が3か月程度でおさまる場合でも日本を訪れる中国人旅行者がおよそ100万人減ることなどで、ことしの実質GDPが0.2%程度、金額にして1兆円程度押し下げられるとしています。
影響が1年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、GDPは0.9%程度押し下げられるとしています。

「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でGDPを0.14%、1年程度かかる場合で0.45%、押し下げられるとしています。

「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればGDPの押し下げは0.09%、1年程度かかると0.18%になるとしています。

試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはGDPはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大が長期化すれば日本企業の輸出低迷にもつながり、長引けば長引くほど日本国内の消費は冷え込んでいく」と話しています。