新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関の執行理事会では中国の反対で年次総会への参加が認められていない台湾について、アメリカや日本などから台湾当局との連携を強化して、情報共有を進めるべきだという意見が相次ぎました。

スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で開かれている執行理事会では６日、新型コロナウイルスへの対策などについて話し合われました。

このなかでアメリカは「一つの中国」の原則を掲げる中国の反対で、ＷＨＯの年次総会への参加が認められていない台湾について「ＷＨＯは台湾での感染状況などに関する具体的なデータを公表するとともに、台湾当局と直接、連携して対応にあたることが急務だ」と述べました。

また、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使も「特定の地域がオブザーバーとしてすら参加できない状況を作り、地理的空白を生じさせるべきではない」と述べるなど、ＷＨＯが台湾当局との連携を強化して情報共有を進めるべきだという意見が相次ぎました。

これに対し、中国は「技術的な話をすべき場で、いくつかの国が台湾に関する問題をことさらに取り上げている」と述べ、不満を表明しました。

台湾は中国に融和的な国民党が政権を握っていた2009年以降、オブザーバーとして年次総会に参加していましたが、独立志向が強いとされる民進党に政権交代した３年前からは参加が認められていません。