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新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、６日都内で、中国に進出している企業を対象に現地で雇用する従業員への対応などを説明するセミナーが開かれました。

このセミナーは中国に進出する企業の人事労務を支援している会社が６日都内で、２回開き、午前の部には、企業の人事担当者などおよそ100人が参加しました。

セミナーでは担当者が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の地方政府がとった企業活動への対応について、上海では７日まで有給休暇の扱いとすることになっているほか、北京や内陸部の四川省などでは休業ではないものの在宅勤務が推奨されていると説明しました。

また、一時帰国した駐在員の日本での滞在が長期化する場合に備えて、中国人の幹部社員によって事業を継続していく体制ができているか確認する必要があると指摘しました。

そして、この状況を乗り越えるには、労使間の良好な関係が重要だとして就業に関する規定を互いに把握し、必要があれば修正なども検討するよう助言しました。

参加した食品メーカーの担当者は「従業員の健康面のほか、操業できても原材料が入ってこないことを心配している。状況が刻一刻と変化しているので常にアンテナを張って対応していきたい」と話していました。