新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国の地方政府が企業に対し、春節に合わせた連休を延長するよう求めていることから、日本企業の間では、中国の工場の操業再開を延期する動きが広がっています。

このうち、マツダは、江蘇省南京と吉林省長春にある自動車の工場について、２月上旬までだった春節に合わせた連休の期間を２月９日まで延長することを決めました。

三菱自動車工業も、湖南省長沙と福建省福州にある自動車の工場で当初、２月２日までを予定していた連休を２月９日まで１週間延長するということです。

ホンダは、湖北省武漢にある自動車の工場で、２月２日までだった連休を13日まで延長するほか、広東省広州にある自動車の工場と江蘇省などにあるバイクの工場も、２月９日まで休止することを決めています。

また、工場の操業再開をめぐっては、トヨタ自動車が、中国国内の４つの都市にある工場について、当初の２月上旬から２月10日以降に延期すると発表しています。

さらに、江蘇省蘇州に工場で使う生産用の機械を作る拠点があるパナソニックが、２月９日まで操業を再開しないことを決めたほか、同じく蘇州に自動車部品の工場がある日立製作所も、２月８日まで操業を再開しないということです。

新型のコロナウイルスの感染拡大による生産への影響が、どこまで広がるのか先が見通せない状況で、さらに長期化することになれば、現地に拠点を持つ日本企業の生産や販売に大きな影響を及ぼすことも懸念されています。