新型のコロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍総理大臣は、31日夕方開いた対策本部の会合で、２月１日午前０時から当分の間、中国・湖北省に滞在歴があったり、湖北省で発行されたパスポートを所持したりする外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。

31日、２回目となる対策本部の会合は、夕方６時過ぎから総理大臣官邸で開かれました。

この中で、安倍総理大臣は、「わが国に入国しようとする者が感染者である場合は、入国を拒否する。同時に、感染が確認できない場合についても、前例のない対応ではあるが、入国管理を大幅に強化することとした」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、水際対策の実効性をいっそう高める必要があるとして、「当分の間、入国の申請日前14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理法に基づいて、その入国を拒否することとする」と述べました。

政府は、２月１日午前０時から、こうした措置を実施することにしています。最後に、安倍総理大臣は、「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてもらいたい」とすべての閣僚に指示しました。