国会内で開かれた対策本部の会合で安倍総理大臣は「感染が国際的な広がりをみせている緊急事態にあり、強い危機感のもとに各種対策を抜本的に強化していく」と述べました。

そのうえで、今回のウイルスによる肺炎を法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を１日に前倒しする方針を示し「わが国に入国しようとする者が感染者である場合は入国を拒否する」と述べました。

また「感染が確認できない場合についても入国管理を強化する必要がある。症状が出ていないにもかかわらずウイルスの陽性反応が出た人がいる事実も踏まえ、水際対策の実効性を一層高めなければならない」と述べ、具体策の検討を急ぐよう求めました。

そして「事態は時々刻々と変化している。前例にとらわれた対応ではこの前例なき危機に対応できない」と述べ、感染拡大の防止に向けてとるべき対策はちゅうちょなく実行するよう指示しました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言に先立って政府が対応を開始していた点は評価できるが、状況は刻々と変化している。政府・与党が一体となって緊張感を持ちながら、国民の安心・安全のために努力を続けないといけない」と述べました。

自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「指定感染症」などにする政令の施行日が２月１日に前倒しされることについて「よかったと思う。むしろＷＨＯの宣言がなくても、早い段階ですべきだったのではないかという気もする」と述べました。

チャーター機で帰国した人たちの費用負担については「それしか帰る手だてがないとなれば、自国民の保護・救出の観点から、料金はもらわないという考えが出てくるのだと思う。状況が変わっており、政府の対応も変えていかないといけない」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は記者会見で「ＷＨＯの緊急事態の宣言を待たずとも『指定感染症』にする政令の施行日は前倒しできた。今後はあらゆることを前倒しでやってもらいたい」と述べました。

また日本維新の会の馬場幹事長が、憲法に「緊急事態対応」を盛り込む必要があると主張していることについて「感染症の拡大防止のためのあらゆることは現行の法制で対応できる。憲法とは全く関係なく、人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と批判しました。