新型肺炎 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も

新型肺炎 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
新型のコロナウイルスによる感染拡大を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、政府一体となって対策を強化するため、30日、政府対策本部を設置することを明らかにしました。
新型のコロナウイルスによる感染が拡大する中、武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が、感染しているのが確認されるなど、日本国内でも患者が増えています。

こうした状況を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、政府一体となって感染拡大の防止に向けた対策を強化するため、30日、政府対策本部を設置することを明らかにしました。

また安倍総理大臣は、日本経済への影響について、「中国人旅行者の減少など、経済への影響も懸念されており、しっかりと注視をしていかなければいけないが、いま経済的な影響について、私が申し上げることは時期尚早だろう」と述べました。

茂木外相 チャーター機運賃約8万円「本人に負担」

一方、茂木外務大臣は、チャーター機で帰国した人たちに、エコノミークラスの片道の正規運賃、およそ8万円の支払いを求めることについて、「海外における邦人の生命や身体の保護などにあたっては、これまでのケースでも当事者本人の航空費などは、本人に負担してもらっており、今回も同様の措置を取る形にした」と述べました。

自民 二階幹事長「災難 国が対応は当然」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、政府が武漢からチャーター機で帰国した人たちにおよそ8万円の支払いを求める方針であることについて「本人たちが好んでそういう立場になったのではなく、いわば災難であり、国が対応するのが当然だ」と述べました。