ＷＨＯによりますと、テドロス事務局長は28日、習近平国家主席のほか、中国の保健当局者とも会談し、この中で、武漢での感染拡大を抑えるために連携していくことや、武漢以外の地域での対策の実施、それにウイルスの感染力などについて、さらに調査を進めていくことで、一致したということです。

そのうえで、ＷＨＯが今後できるだけ早く国際的な専門家を中国に派遣し、現地の専門家とともに対応にあたることを、確認したということです。

会談を終えたテドロス事務局長は、声明で「中国、そして世界的にウイルスの感染拡大を止めることがＷＨＯの最優先事項だ。中国のリーダーシップや透明性に感謝する」と述べています。

ＷＨＯは今後も監視を続け、必要があればテドロス事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議する緊急委員会を召集することもありうるとしています。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応について、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ」として中国に対し、さらなる情報の提供を求めました。

中国で感染が広がっている新型コロナウイルスは、アメリカでも中国を訪れた人など、５人の感染が確認されています。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、記者会見を開き、新型コロナウイルスについて現時点で、アメリカ人が心配すべき事態ではないという認識を示す一方、「状況の推移によっては深刻な脅威になりうることを前提に対策をとっている」と述べました。

そのうえで具体策として、中国からの旅客に対する検疫態勢を20の空港で強化するほか、ＣＤＣ＝疾病対策センターの旅行者に対する注意喚起のレベルを最大のレベル３に上げ、中国全土への不要不急の渡航を取りやめるよう呼びかけることを明らかにしました。

また、中国政府に対し、複数回に渡りＣＤＣから専門家チームの派遣を申し出ていることを明らかにし、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ。中国政府に対しできるかぎり早く情報開示に応じるよう促している」と述べ、ＷＨＯとも協力してさらなる情報の提供を求めていく考えを示しました。

中国では、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置として、地方政府が企業に対し、旧正月の春節にあわせた連休を延長して、来月９日までは活動を再開しないよう求める通知を相次いで出しました。

通知を出したのは、広東省や江蘇省、それに浙江省や上海市で、電力や通信、交通や医療関係、それに小売りや物流など、市民生活にとって重要な業種は対象から外すとしています。

通知が出された地域には、日系企業を含め自動車やスマートフォンなどに関わる製造業の企業が多数立地し、輸出拠点にもなっていることから、日本を含む各国の企業の間で製品や部品の調達などに影響が出ることが懸念されています。

フランスの保健省は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて28日、新たに１人の感染が確認されたと発表しました。
フランスで感染が確認された患者は、これで４人となります。

新たに感染が確認されたのは、中国の湖北省から観光でフランスを訪れていた高齢の中国人の男性でパリ市内の病院に入院していますが、重体だということです。

フランスでは、今月18日に武漢からフランスに入国した夫婦と、今月22日に中国から帰国した中国系フランス人の男性の、合わせて３人の感染が、これまで確認されていました。