三条市に本社がある自動車部品などのメーカー「野島製作所」は、中国の武漢に合弁会社があり、日本人社員１人が常駐しています。

この社員は、健康状態に問題はないということで、現地の自宅にとどまり、10日分の食料を備蓄しているということです。

会社では、この社員に対し、政府が調整を進めているチャーター機で帰国するよう指示しました。

この社員のもとには、北京にある日本大使館が現地の日本人に送ったメールが27日、届いたということです。

このメールには、チャーター機の運航決定から間を置かずに集合してもらう可能性があり、いつでも出られるように準備をしておくことや、中国籍の配偶者や子どもについては、現時点では中国側が出国を許可せず、第１便には乗れない見通しであることなどが書かれていたということです。

野島製作所の柴澤敏行社長は「チャーター機が飛んだら、社員は日本に帰国させ、帰国後は会社で宿泊施設を用意して２週間ほど、とどまってもらい様子を見ることにしている。早く収束することを願っている」と話しています。