離婚後の養育費不払い 国が立て替える制度導入を要望

離婚後の養育費不払い 国が立て替える制度導入を要望
離婚後に養育費の支払いを受けていない、ひとり親を支援するため、自民党の女性議員で作る議員連盟は、国が養育費を立て替え払いする制度を導入するよう森法務大臣に求めました。
自民党の稲田幹事長代行ら女性議員で作る議員連盟のメンバーは27日夜、法務省を訪れ、森法務大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費について、「子どもの貧困問題の解決に不可欠なものだ」として、養育費の支払いを受けていない、ひとり親を支援するため、国が養育費を立て替え払いする制度の導入に向けて、法律を整備するよう求めています。

これに対し、森大臣は「子どもの貧困につながることは阻止しないといけない。養育費の不払いは喫緊の課題で、与党の後ろ盾を得て頑張っていきたい」と述べました。

このあと、稲田氏は記者団に対し、「養育費の全部か、一部か、政府が立て替え払いをして、強制的に取り立てる方策などを考えるべきだ。大臣と連携して実現可能な案を考えていきたい」と述べました。