新型肺炎日本企業の帰国に向けた準備進む中国武漢

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、日本企業の間では社員や家族の帰国に向けた対応を急いでいます。

武漢は中国有数の自動車産業の都市で、ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、武漢とその周辺にはおよそ160の日本企業が進出し、その半数が自動車関連のメーカーです。

このうち武漢に工場を持つホンダは、チャーター機などを使って希望者全員を帰国させる政府の方針を受けて、駐在している社員やその家族、それに出張中の社員を帰国させることにしました。帰国させるのは一部の社員を除いたおよそ30人です。

半導体製造装置の国内最大手、東京エレクトロンも、現地の拠点に駐在する社員やその家族、出張者など、合わせておよそ30人について政府のチャーター機などで帰国するよう指示しました。

また、流通大手のイオンは、武漢に駐在するグループの日本人社員12人のうち現地の総合スーパー５店舗の営業に必要な社員を残してそのほかは帰国させる方針を決めました。

物流大手の日本通運も武漢に駐在する社員と、現地に出張している社員の合わせて５人全員をチャーター機などで帰国させることを決めました。

日本製鉄は、武漢に残っている４人の日本人社員が政府のチャーター機での帰国を希望しているということです。

みずほ銀行は、武漢の支店に勤務する日本人社員２人のうち１人を帰国させる方向で調整しています。

大手タイヤメーカーのブリヂストンは、現地に駐在する日本人社員２人のうち１人はすでに帰国していますが、もう１人は政府のチャーター便での帰国を希望して手続きを進めているということです。

電子部品などを製造するフジクラも、現地の日本人社員３人に対してチャーター機での帰国に向けた手続きを進めるよう指示しました。

海運大手、日本郵船の子会社の郵船ロジスティクスは、現地駐在の日本人社員１人が帰国の手続きを進めているということです。