アスベスト飛散防止 建材の規制対象拡大を答申

アスベスト飛散防止 建材の規制対象拡大を答申
建物を解体する際のアスベストの飛散防止について検討してきた環境省の審議会は、飛び散る危険性が比較的低いとされてきた建材についても事前調査などを義務づけるべきだとする答申をまとめました。
アスベストは、吸い込むと肺がんや中皮腫などを引き起こすことから、建物を解体する際に飛び散る危険性が高い吹きつけのアスベストや断熱材が見つかった場合は、作業計画を自治体に届け出たうえで法律に定められた基準に従って作業することなどが義務づけられています。

一方で、飛び散る危険性が比較的低いとされる壁や天井の板などの建材については、こうした規制の対象ではありませんでした。

環境省の審議会は、アスベストの飛散防止を徹底するため、規制の対象外だった建材についても、事前調査を行って自治体に報告することなどを義務づけるべきだとする答申をまとめ、24日、小泉環境大臣に提出しました。

環境省によりますと、事前調査などが必要になる工事は最大で年間188万件ほどに上る見込みですが、対象となる工事については厚生労働省とも調整することにしています。

答申を受けて環境省は、大気汚染防止法の改正案を今の国会に提出する方針です。