新型肺炎 厚生労働省 国内の検査体制を強化

新型肺炎 厚生労働省 国内の検査体制を強化
24日から始まった中国の旧正月「春節」に伴う大型連休で厚生労働省は来日する中国人観光客がふだんよりも増えるとして、水際対策に加えて国内の検査体制を強化して感染拡大の防止に取り組んでいます。
具体的には新型コロナウイルスの感染を調べる検査について当初は武漢への渡航歴があっても医療機関で「重症」と診断されなければ行っていませんでしたが、今月15日以降は渡航歴があり7度5分以上の発熱と肺炎の兆候が認められれば検査することにしています。

また東京の国立感染症研究所だけでなく、全国に83か所ある地方衛生研究所でも検査できる体制を順次整えています。

今回、日本で感染が確認された2人のケースはいずれも入国時の検疫で発熱などの異常が見つけられなかったことから、厚生労働省は国内の検査で感染者の把握につとめ、感染拡大を防ぐその後の対応につなげることにしています。