NY株式市場ダウ平均株価3万ドルに迫る 過剰評価との見方も

NY株式市場ダウ平均株価3万ドルに迫る 過剰評価との見方も
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は堅調なアメリカ経済や、低金利が続くという安心感から値上がりを続けており、初めてとなる3万ドルの大台に迫っています。一方で株価は過剰に評価され、実体経済を反映していないのではないかという見方も出ています。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は去年秋以降、値上がり基調が続き、今月15日には終値で2万9000ドルを超え、初めてとなる3万ドルの大台が目前に迫っています。

株価が上昇を続ける背景にはアメリカ経済の底堅さと低金利が長く続くのではという投資家の見方があります。

2009年7月から始まったアメリカの景気拡大は今月で10年半と史上最長を更新しており、底堅い消費や低い失業率が続いています。

また去年夏から3回にわたり、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会による利下げが行われ、投資家の間では当面、こうした低金利の状態が続くという見方が広がり、投資意欲を支えています。

一方、「株価は過剰に評価されているのでは」という指摘もあります。その要因の1つとされるのが、企業が自社の株式を買う「自社株買い」です。

アメリカの主要な500社が自社株買いに使った総額は去年9月末までの1年間で7700億ドル余り、日本円でおよそ84兆円に上り、過去最高額だった前の年からはいくぶん減ったものの、高い水準となっています。

「株価は景気の先行指数」とも言われますが、急激とも言える値上がりに、「実体経済を反映していないのではないか」という見方も出ています。

“buy back bubble”

投資リサーチ会社『ネッド デイビス リサーチ』によりますと、アメリカの主要500社の株価は自社株買いによって、去年末の時点で、26%も高くなっているということです。

このレポートを書いたチーフ ストラテジストのエドワード・クリソルド氏は「企業が好んで自社株買いを続けた結果、この10年でアメリカの株式市場は大きく変わった。景気拡大が続いているとはいえ成長率が低いため、今後も企業にとっては設備投資など長期の投資はリスクが大きく、株主にリターンの多い、自社株買いがもっとも有効な資金の使い道ということになるのではないか」と話しています。

また自社株買いが「buy back」と呼ばれることから、「“buy back bubble”だと思う。こうした資金の使い方が正しいかどうかは2、30年たってみないとわからない」と話しています。

また米国野村証券シニア エコノミストの雨宮愛知氏は「低金利を生かして少し借り入れを増やしてでも、自社株買いをして株主へのリターンを上げている企業もある」と述べ、低金利が続く環境も大きく影響しているという見方を示しました。

そのうえで雨宮氏は「株価は上がっているが、強い経済だから伸びているというよりは低金利の環境が続くとの見方から、株価が上がっているというところもあり、人々が感じる経済の体温と株式市場から感じる体温にはかい離があるのかもしれない」と話しています。

「自社株買い」とは

「自社株買い」とは、企業がすでに発行している自社の株式を市場から買い戻すことで、アメリカでは「buy back(バイ・バック)」と呼ばれています。

この自社株買いは企業と既存の株主にとってメリットが多いとされています。企業は自社の株式を買い戻すことで市場に流通する株式の数を減らすことができます。

このため企業にとっては株主に対する配当金の総額が減るほか、1株当たりの利益を増やすことになり、経営指標が改善します。

一方、この企業の株式をすでに保有する株主にとっては株価の値上がりとともに配当金の増加を期待できます。

アメリカではおととし実施されたトランプ政権による大規模な法人税の減税によって、企業が海外に保有していた資金をアメリカ国内に移しやすくなり、多額の手元資金が積み上がることになりました。

こうした資金も自社株買いに充てられたと見られ、アメリカの主要500社の自社株買いの総額は去年の9月末までの1年間で7700億ドル、日本円で84兆円余りに達し、高い水準が続いています。

このうちもっとも多くの自社株買いをしているのはアップルの697億ドル、日本円で7兆6000億円で、これは去年、日本の企業が自社株買いに使った資金の総額にほぼ匹敵する規模です。