新型ウイルス肺炎 WHO「緊急事態」かどうか 23日に再協議へ

新型ウイルス肺炎 WHO「緊急事態」かどうか 23日に再協議へ
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてWHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが、さらなる情報が必要だとして判断はせず、23日、再び委員会を開いて協議を継続することを明らかにしました。
新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎は中国の湖北省武漢を中心に患者が増えていてこれまでに17人が死亡したほか中国国内で感染が確認された患者は540人を超え、日本やアメリカなど中国以外でも患者が確認されています。

こうした事態を受けてWHOは22日、スイスのジュネーブにある本部で専門家による緊急の委員会を開きました。

委員会のあと記者会見を行ったWHOのテドロス事務局長は中国政府の情報提供や感染を防ぐための対応について一定の評価をしながらも感染の状況は複雑で大きく変化しているとして「これ以上進むにはさらなる情報が必要なことが明らかになった」と述べました。

そのうえで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうかの判断はせず、23日に委員会を再び開いて協議することを明らかにしました。

また武漢の地元当局が、感染の拡大を防ぐため、武漢を離れる航空便や鉄道の運行を23日から停止すると発表したことについては、今回の委員会では協議しておらず再び開く委員会の議論に反映されることになると述べました。

委員会では、こうした地元当局の対策のほか、現地の保健当局と調査に取り組むWHOのチームの評価などを踏まえて「緊急事態」にあたるかどうか判断するとしています。