消費税率引き上げの影響 “落ち込みは一時的” 日銀総裁

消費税率引き上げの影響 “落ち込みは一時的” 日銀総裁
日銀の黒田総裁は、去年10月の消費税率引き上げの影響について、家電製品の販売などに持ち直しが見られるなど、落ち込みは一時的で、個人消費は増加基調が維持されているという認識を示しました。
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見しました。

この中で、増税後の個人消費について「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」と述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックの後に景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、黒田総裁は、オリンピック向けの公共投資を優先して先送りされていた民間の建設投資がでてくるため「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、オリンピック後も経済は堅調に推移すると強調しました。

その一方で海外経済については、アメリカと中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、経済が下振れするおそれは大きく、必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。

また、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることについても動向を注視する考えを示しました。