阪神・淡路大震災から25年 「防災士」資格取得者 18万人超

阪神・淡路大震災から25年 「防災士」資格取得者 18万人超
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25年前の阪神・淡路大震災をきっかけにつくられた制度、「防災士」の資格を取得した人が18万人を超えたことがNPOの調査で分かりました。近年、相次ぐ災害による防災意識の高まりから急増していて、地域の防災活動に防災士をいかに活用するかが課題となっています。
阪神・淡路大震災では、住民の救助や避難所の運営などを行政だけで行うには限界があり、防災を担う人材の不足が課題となりました。

これを教訓に地域の防災リーダーを育成しようと、NPO法人「日本防災士機構」が平成15年に設けた資格制度が「防災士」で、地震や津波、水害など災害の仕組みや特徴のほか避難所の運営方法などを学び、試験に合格すると取得できます。

NPO法人によりますと去年までの17年間で防災士の資格を取得した人は18万5249人にのぼったということです。

年間の取得者数の推移を見ると、平成23年までは年に数千人程度だったものの、東日本大震災が発生したあとの平成24年以降は、年間1万人から2万人と増加し、相次ぐ災害による防災意識の高まりから急増しています。

防災士が、熊本地震や西日本豪雨といった過去の災害で、実際に避難所運営を行った事例もあるということです。

一方で、防災士は、平常時の地域の防災訓練や地区防災計画の作成を担う中心的な役割も期待されるため、防災士からは、「具体的にどういった活動をすればいいのか分からない」という声もあがっているということです。

このためNPO法人は、地域の活動事例を研修で紹介しているほか、自治体と防災士の情報を共有して連携を強める試みも行っていて、数多くの防災士を地域の防災活動にいかに活用するかが今後の課題となっています。