香港行政長官“「一国の原則」壊すなら一国二制度脅かされる”

香港行政長官“「一国の原則」壊すなら一国二制度脅かされる”
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、中国への返還後50年間、高度な自治を保障した香港の「一国二制度」について「一国の原則」が守られるならばその後も維持されるという認識を示す一方で、原則が守られなければ、一国二制度自体が脅かされると指摘して、中国への反発を示す若者たちをけん制しました。
香港の林鄭月娥行政長官は16日、議会にあたる立法会で中国のもとで香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「『一国』という原則を守るならば中国への返還から50年後の2047年以降も変わらない」と述べました。

香港の憲法にあたる基本法は「一国二制度」について、1997年の返還から50年間は変わらないと定めているものの、それ以降については明記されておらず、若い世代を中心にいずれ二制度の体制が失われるのではないかとの懸念が強まっています。

林鄭長官の発言は「若者たちは一国二制度が続くかどうか心配している」という議員の質問に答えたもので、抗議活動の中心となっている若い世代の懸念を払拭(ふっしょく)したい思惑があると見られます。

一方で、林鄭長官は「制度への理解が足りず、重要な『一国』の原則を壊すならば、若者たちが心配するような状況をみずから作ってしまうことになる」と述べて、抗議活動の中で強まる反中国の動きをけん制しました。

議場では民主派の議員らが林鄭長官の辞任などを求めて声をあげて相次いで退席させられる場面もありました。