在日米軍の駐留経費 「財政状況など踏まえ対応」 菅官房長官

在日米軍の駐留経費 「財政状況など踏まえ対応」 菅官房長官
在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり菅官房長官は、来年3月の期限に向けて今後行われるアメリカ側との交渉では、安全保障環境や財政状況を踏まえて適切に対応すると述べる一方、現状の日本側の負担は適正だという認識を重ねて示しました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、アメリカ側と5年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年3月に迫っていて、アメリカのトランプ大統領は日本側の負担を大幅に増やすよう求める考えを示しています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で新たな協定に関する交渉は、まだ行われていないとしたうえで「交渉の際には、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。

一方で、菅官房長官は「従来からアメリカ政府関係者は、日本の駐留経費負担を高く評価しており、現在も駐留経費は日米両政府の合意のもとに適正に分担されている」と述べ、現状の日本側の負担は適正だという認識を重ねて示しました。