災害時の被害把握にドローン活用の専門チーム 東京電力

災害時の被害把握にドローン活用の専門チーム 東京電力
東京電力は、台風などの災害の時に送電線などの被害の全容を早期に把握するためドローンを活用した専門のチームを作ることになりました。去年の台風15号で大規模な停電が長期化したことを踏まえ、ことしの台風シーズンまでに対応を急ぐことにしています。
東京電力が16日に公表した災害時の対応策によりますと、早期に正確な復旧見通しを立てるため、被害の直後に状況を調べる作業員を増やすほか、ドローンの専門チームを社内に作り、立ち入りが難しい場所でも被害状況が確認できるようにするとしています。

このほか、停電の解消に向けては、損壊した電柱を交換する作業よりも応急的な処置でひとまず電気を送る「仮復旧」を優先することを徹底するほか、自治体などと協力して電柱や電線に接する樹木などを、あらかじめ伐採しておくなどの対策を進めるとしています。

今回まとめた対応策は、去年9月の台風15号で千葉県を中心に大規模な停電が発生し、長期化したことを踏まえて外部の専門家も加えて検討してきたもので、東京電力はことしの台風シーズンまでに実施を急ぐことにしています。

停電対応で小早川社長らを厳重注意

一方、東京電力は去年の台風15号への対応をめぐり不正確な停電の復旧見通しを示し、住民に迷惑をかけたとして、小早川智明社長を厳重注意とする処分を決めました。

また、送配電を担う子会社、東京電力パワーグリッドも金子禎則社長を厳重注意しています。