JAL経営破綻から10年 外国人旅行者を地方へ

JAL経営破綻から10年 外国人旅行者を地方へ
今月19日で経営破綻してから10年となる日本航空の赤坂祐二社長が記者会見し、今後の成長に向けて、地方を訪れる外国人旅行者を増やして航空需要を高めることや地球温暖化問題への対応を急ぐ考えを示しました。
日本航空は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請して経営破綻し、国などが出資する企業再生支援機構の下で3500億円の公的資金を受けるなどして再建を進めました。

破綻から10年になるのを前に赤坂祐二社長は記者会見し、「破綻の際には数え切れない方たちにご迷惑をおかけし、さまざま支援もいただいた。そうしたことを忘れず今後も精進したい」と述べました。

そのうえで、今後の成長に向けて「外国人旅行者を首都圏や関西だけでなく、いかに地方に呼び込むかが最大の鍵だ。国際線と国内線のネットワークの強化に加えて、地方と連携した観光の取り組みや、海外への日本の魅力の発信などで需要を開拓したい」と述べました。

また、赤坂社長は「持続的な成長には、地球温暖化が深刻な課題だ。自然エネルギーで飛ぶ飛行機の開発といった技術革新にはまだ時間がかかるので、今はバイオ燃料の積極的な活用などに必死になって取り組む」と述べ、地球温暖化問題への対応を急ぐ考えを示しました。